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 兵庫県は大規模地震による日本海側での津波発生に対応するため「日本海津波防災インフラ整備計画」を策定した。2028年度までの10カ年計画で、発生頻度が比較的高い「レベル1」の津波と、最大クラスの「レベル2」の2段階に分けて検討。人家被害が想定される但馬地域3市町11地区で防潮堤の整備などに着手する。

 県は昨年3月、日本海側で発生し得る津波想定や浸水予測を公表。丹後半島(京都府京丹後市)沖などで大規模地震が起きた場合、豊岡市と香美、新温泉町の1市2町の最大津波高は5・3メートルに達し、最短10分で津波が到達。これにより、最大324ヘクタールが浸水し、民家や公共施設など約2600棟に被害が出るとした。

 計画では、人家被害が想定され、県が管理している防潮堤や河川堤防、水門などの施設がある11地区を選定した。

 北海道南西沖地震(1993年)クラスの地震が、数十年から百数十年に一度くらいの頻度で起きると想定した「レベル1」については、豊岡市の気比地区をはじめ5地区で堤防のかさ上げや新設などを実施し、2023年度までの5年間で完成させるとした。

 最悪の被害を想定した「レベル2」では、最大3・4メートルの津波が予測されている香美町の香住地区で総延長約850メートルの防波堤の沈下防止対策を実施するなど、レベル1からの継続対策も含め計10地区で、10カ年の整備計画を策定した。

 県によると、太平洋側の自治体では南海トラフ巨大地震への対応などが急がれているが、日本海側でハード面での津波対策を具体的に検討している都道府県は珍しいという。総事業費は約56億円を見込んでいる。

 日本海側は漁港が多いため、漁業活動への影響に配慮した構造や高さにすることや、海水浴場をはじめとする観光資源の眺望を確保することなどが盛り込まれた。

 県技術企画課は「地元市町や住民と協議しながら速やかにハード対策を進めていきたい」としている。(前川茂之)

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