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台風21号での被害を教訓に、港湾管理者らが高潮対策の取り組みを共有した委員会=神戸市中央区海岸通、神戸地方合同庁舎
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台風21号での被害を教訓に、港湾管理者らが高潮対策の取り組みを共有した委員会=神戸市中央区海岸通、神戸地方合同庁舎

 昨年9月の台風21号による高潮・高波被害を教訓に、大阪湾での対策のフォローアップを目的とした委員会の初会合が20日、神戸市中央区で開かれた。港湾を管理する行政機関が進行中の取り組みについて報告。国土交通省近畿地方整備局は、湾一帯の気象情報をリアルタイムで把握できるポータルサイトの運用を9月上旬にも始める方針を示した。

 大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市の各担当者、学識者ら計11人で構成し、青木伸一・大阪大大学院教授が委員長を務める。

 同整備局が構築を目指すポータルサイトは、大阪湾全体の潮位や波の高さ、風の強さ、台風の最新情報を集約する。これまでは各自治体が港の気象情報を個別に発信していたが、大阪湾全体で港湾管理者や事業者らの被害軽減につながる情報発信を行うことが急務と判断した。

 このほか、浸水被害の大きかった六甲アイランド(神戸市東灘区)やポートアイランド(同市中央区)で実施される地盤かさ上げや擁壁の設置、非常用電源設備などの工事スケジュールも示された。

 委員からは、対策の進ちょくを順次示すよう求める要望や、「訓練の参加主体を増やし、機関同士の連携と情報共有をさらに深めるべき」といった意見が出た。次回は台風シーズン後の11月に会合を開く予定。(竹本拓也)

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