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災害時のトイレの在り方について参加者が理解を深めた研修会=神戸市中央区、ラッセホール
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災害時のトイレの在り方について参加者が理解を深めた研修会=神戸市中央区、ラッセホール

 災害のたびに懸案となる「トイレ問題」。避難所でのトイレの在り方について考える研修会が3日、神戸市中央区中山手通4のラッセホールであった。学識者、NPO法人代表、兵庫県職員の3人がそれぞれの立場から課題を指摘。「災害関連死を防ぐためにもトイレ対策は急務」などの意見が出され、平時の仮設トイレ備蓄や官民連携による計画策定の必要性を確認した。

 阪神・淡路大震災や東日本大震災では、不衛生なトイレを利用したくないとの意識から水分摂取を控え、栄養状態の悪化やエコノミークラス症候群などを引き起こす事態を招いた。そこで、県内の一般廃棄物処理業者でつくる県環境整備事業協同組合が研修会を企画。行政職員や議員、業者ら約180人が参加した。

 大正大の岡山朋子教授(環境学)は熊本地震の被災地を調査。平時に業者などと連携していた自治体が仮設トイレをスムーズに調達できたことを報告した。一方で家庭レベルの自助として、停電と断水が発生してもトイレを確保できるよう、便器にかぶせるビニール袋や凝固剤、段ボールなどの備蓄を呼び掛けた。

 NPO法人「日本トイレ研究所」の加藤篤代表理事は、避難所でトイレ対策のリーダーを決め「防災トイレ計画」を作成すべきと提案。し尿処理場やバキュームカーが稼働しない場合など、各事態を想定した外部連携を求めた。兵庫県災害対策課の進藤敦彦氏は阪神・淡路を教訓に、トイレの備蓄や衛生対策についてまとめたトイレ対策の手引を作成したことを報告した。(竹本拓也)

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