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 「世界津波の日」の11月5日、兵庫県と県内の瀬戸内沿岸15市町は南海トラフ巨大地震を想定した津波一斉訓練を実施する。午前10時から、15市町にいる約400万人に緊急速報メール(エリアメール)を配信するほか、初めてスピーカー搭載のドローンを使い、避難行動を呼び掛ける。

 南海トラフ地震は30年以内の発生確率が70~80%とされ、県内では最大約2万9千人の死者が出ると想定されている。ただ、死者の96%は津波が原因とされることから、県は早期避難など対策を講じれば犠牲者は約400人にまで抑えることができるとしている。

 4回目となる今年の訓練は、マグニチュード(M)9で最大震度7の地震発生を想定。午前10時すぎに「大津波警報が発表されました」などの文面でメールが届く。防災行政無線などによる周知のほか、南あわじ市ではスピーカーを搭載したドローンを飛ばし、上空から避難を訴える。県災害対策課は、頭を保護しながらしゃがんで身を守る「シェイクアウト」、安全な場所やビルの上層部への避難とともに、災害伝言ダイヤル(171)を試しに利用してみることを促している。

 当日は沿岸部の防潮門扉884カ所を閉鎖。学校や福祉施設、企業など262施設の計約7万8千人が訓練に参加し、緊急時の動きを実際に確認する。

 今年5月から運用を始めた県のスマートフォンアプリ「ひょうご防災ネット」とも連携。衛星利用測位システム(GPS)の位置情報から最寄りの指定避難所を調べることができ、県がダウンロードを呼び掛けている。(前川茂之)

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