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協定書を披露する兵庫県の早金孝防災監(中央)と共栄火災海上保険神戸支店の岩田芳徳支店長(右)ら=県災害対策センター
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協定書を披露する兵庫県の早金孝防災監(中央)と共栄火災海上保険神戸支店の岩田芳徳支店長(右)ら=県災害対策センター

 兵庫県は、共栄火災海上保険と、地域防災力向上に向けた相互協力協定を結んだ。加入率の低迷が続く「県住宅再建共済制度(フェニックス共済)」の販売協力を求めると同時に、災害に対する備えの大切さをアピールする。

 フェニックス共済は、公的支援制度が整備されておらず、被災者が自宅の再建などで重い自己負担を強いられた阪神・淡路大震災を教訓に、被災者に住宅再建などの資金を給付する仕組み。地震だけでなく台風や地滑りなどあらゆる自然災害が対象。住宅は年額5千円で最大600万円の給付が受けられる。

 一方、民間の地震保険は、地震や津波による住宅の損害などに対し、保険金が支払われる。ただし、火災保険とセットで加入する必要があり、補償額も火災保険の50%までという制約がある。

 阪神・淡路発生前の地震保険加入率は県内でわずか2・9%(1994年3月末時点)だった。県内の最新の地震保険加入率も29・4%、フェニックス共済は9・7%にとどまる。

 県の担当者は「阪神・淡路では二重ローンに苦しんだ被災者が多い。フェニックス共済は地震保険に上乗せでき、充実した補償が得られる」とPRする。

 相互協定は、既に損害保険大手4社と締結済み。さらに共栄火災が県内に持つ4カ所の拠点と300店以上の代理店網を生かし、販売促進につなげる。県が催す地域イベントや防災訓練などでも協力する。

 神戸市中央区の県災害対策センターでこのほど開かれた協定の締結式で、県の早金孝防災監は「新型コロナウイルス感染症が耳目を集めているが、自然災害もいつ起こるか分からない。共助の取り組みをさらに進めたい」と述べた。(藤井伸哉)

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