災害時、避難所以外の選択肢も　新型コロナ、災害情報学会が提言

　新型コロナウイルスの感染が収束しない状況を踏まえ、日本災害情報学会（会長＝片田敏孝・東京大大学院特任教授）は１５日、災害時の避難行動に関する提言を公表した。避難所に多数が殺到すれば３密（密集、密接、密閉）の回避が困難になるため、在宅避難や親戚宅などさまざまな避難方法をもう一度検討することを求めている。 関連ニュース 災害時、避難所の衛生環境を維持　南あわじ市など全国15市町が協定、トイレカーを相互派遣へ 「避難」の言葉に込めた意味を超える事態、哲学者・國分功一郎が耳を傾けた震災１５年　原発避難者との３時間対話、何度も読み直し「救われた」１冊きっかけに 大分・佐賀関の大規模火災から４ヶ月余　発災直後、ペットと暮らす家族や地域猫のための「同伴避難所」をいち早く開設したアニマルシェルターの代表「経験を犬猫の防災に役立てたい」

　２年前の西日本豪雨や昨年の台風１９号など、毎年のように災害が発生している出水期を控え、同学会は新型コロナの感染リスクを避ける避難行動を促す目的で提言を出した。
　提言ではまず、「避難所に行くことだけが避難ではない」と指摘。居住地が浸水や土砂災害の恐れがない場合、住民がその場にとどまる在宅避難も有効とした。ハザードマップなどで自宅の安全性を事前に確認するよう勧めている。
　自宅外への避難先は３密を避けるためにホテルや親戚宅、知人宅も選択肢と紹介。避難の判断を適切に行うため、風水害の危険性を５段階で評価する「大雨・洪水警戒レベル」の積極的な活用を促している。
　自治体に対しては、指定避難所以外の避難先の確保を求めた。（金　旻革）