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 兵庫県は1日、「50年に1度」クラスの高潮に備えて、かさ上げが必要な防潮堤や堤防などをまとめた「高潮対策10箇年計画」を発表した。2018年9月の台風21号で神戸、阪神間で大きな高潮被害が発生したことから、県管轄の海岸や河川を総点検。28年度までに総額約450億円を投じ、総延長51・3キロに及ぶ護岸施設を再整備する。

 「50年に1度」クラスの高潮は1年の間に発生する確率が50分の1という想定。

 県はこれまで防潮堤を整備する際、1955年~06年の台風データを基に設計していたが、台風21号では想定を超えた高波が襲来し、各地で過去最高の潮位を観測した。特に芦屋市の人工島・南芦屋浜地区では護岸が想定を上回るペースで地盤沈下していたこともあり、被害が拡大した。

 このため、県は18年までの近年の災害データを反映させて海岸と河川を再点検。計406キロで測量をやり直した結果、計110キロの施設で高さが不足していることが判明した。

 計画に盛り込んだのはこのうち、50センチ以上の不足があり、近くに住居や工場がある護岸施設など。19~28年度の10年間で、海岸は30カ所、河川は14カ所で防潮堤や堤防のかさ上げ、水門や排水機場を整備するとした。

 地域別では、県内で最も高さが不足していた南芦屋浜地区(不足高2・2メートル)など大阪湾沿岸が中心だが、淡路市の富島地区(同2・0メートル)や姫路市の大津吉美地区(同1・7メートル)なども挙げられた。

 県管轄以外で国や市町、民間施設が管理する護岸施設は、波のデータを提供し、かさ上げなど必要な措置を働きかける。

 井戸敏三知事は「不足高が大きい南芦屋浜地区などは21年度完了を目指して緊急的に整備している。(不足高が)2メートルを超えるような場所は特に対応を急ぎたい」と話した。(前川茂之、藤井伸哉)

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