避難所「１世帯２０平方メートル」　県、コロナ禍の指針策定

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、兵庫県は１日、大雨や地震など自然災害時の避難所運営の在り方をまとめたガイドラインを公表した。クラスター（感染者集団）の発生を防ぐため、さらなる避難所の確保や、間仕切りの設置を各市町に促す。 関連ニュース 福祉避難所、明石市が強化　収容体制、36施設714人に拡大　災害時移動困難な高齢者ら対象 東京の企業と相生市、災害時の応援協定　避難所へ日用品供給　在庫4万点、職員の事務用品も 災害時のトイレ「もしも」に備え　伊丹のNPOが冊子　避難生活に役立つグッズや注意点、漫画で紹介

　新型コロナと災害の双方から命を守るため、県が「避難所管理運営指針」を増補してまとめた。策定には防災の専門家４人がアドバイザーとして加わった。
　ガイドラインでは、新たに公共施設やホテル、旅館などを避難所として活用するように明記。ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保には、３人家族で「１世帯２０平方メートル」の居住面積が必要と算出した。難しい場合は世帯ごとに間仕切りを設けるよう求めた。
　また、避難所には「健康チェック窓口」を設けて、全員に検温と問診を実施。発熱や体調不良が認められれば専用の受付に誘導することも盛り込んだ。
　県災害対策課は、感染症に対応するには県内に約２５００カ所ある避難所の「２倍以上は必要」と見込む。住民には、親戚・知人宅など、複数の避難先を検討しておくことや避難時のマスク持参を周知するという。（竹本拓也）
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