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 熊本県南部を襲った豪雨被害で、兵庫県内のボランティア団体が、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から支援の形を模索している。被災地が感染症対策に神経をとがらせているためで、オンラインでの支援活動を検討する動きもある。

 災害ボランティアセンター設置を準備する熊本県社会福祉協議会は6日、ボランティア募集についてホームページ上で「当面は県内被災地近隣の方々に限るなど、範囲を定める」と記載。新型コロナの感染防止を念頭に、広域的な支援要請を控える方針を示した格好だ。

 阪神・淡路大震災後、国内の被災地支援に取り組む神戸市兵庫区の「被災地NGO恊働センター」は、物資調達などの後方支援を検討。水害に遭った家屋の掃除方法を、オンラインで伝えることも視野に入れる。

 代表の頼政良太さん(32)は「床下や壁内部は、放っておくとカビまみれになる。対処のノウハウを伝える必要がある」とする。ただ、水害からの復旧には多くの人手が不可欠といい、「泥が乾燥するとほこりが舞い、搬出が難しくなる。ボランティアを熊本県内に限っていては対応しきれないのではないか」と懸念している。(金 旻革)

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