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あいさつする近畿地方整備局の伊藤博信副局長=神戸市中央区海岸通
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あいさつする近畿地方整備局の伊藤博信副局長=神戸市中央区海岸通

 神戸港で高潮や感染症が発生した際の対策などを話し合う「神戸港水際・防災対策連絡会議」の第1回会合が7日、神戸市中央区の神戸地方合同庁舎であった。神戸検疫所や神戸税関などの公的機関や港運、船舶関係の民間事業者ら約45人が参加し、災害や感染症、外来生物への備えの在り方を確認した。

 神戸港では2018年9月の台風21号による高潮で、浸水やコンテナ流出などの被害が発生。従来からの自然災害に加え、新型コロナウイルスやヒアリをはじめとする外来生物の危険性も高まっていることから会議の設立を決めた。

 同会議には約40団体が加盟し、年に1回程度、定例の会議を行うほか、神戸港に関連する問題が発生した場合にも情報共有のために集まって協議するという。

 この日は、冒頭に、国土交通省近畿地方整備局の伊藤博信副局長が「日頃から情報交換を行い、有事の際には一丸となって対応するのが大切」とあいさつ。その後、同省港湾局の職員が「減災・防災」「ヒアリ」「クルーズ船への対応」などで対処法を紹介した。

 高潮対策については「施設の補強とかさ上げに加え、(防潮)胸壁の設置や臨港道路のかさ上げなど、多重防護が重要」などと図を示しながら説明。土のうを使って台風による港湾の被害を最小限に食い止めた和歌山や横浜の事例も示した。

 参加者からは「クルーズ船の来港船舶数が回復した場合、どのように感染リスクを抑えればいいのか」など、それぞれの立場から質問があった。(伊田雄馬)

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