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時計2017/4/1 05:30神戸新聞NEXT

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 9日に告示、16日に投開票される伊丹市長選。4年前は4人による激戦となったが、今回は3月31日時点で現職以外に立候補を表明しておらず、無投票となる可能性が高い。人口減少、地方の再生が全国的な課題となる中、どのような市政運営が進められてきたのか。4年間を点検する。

 3月24日夜、伊丹アイフォニックホール。満席の支援者を前に、4選を目指す現職藤原保幸氏(62)が力を込めた。「重点は(伊丹)空港の国際化です」。関西3空港の一元管理が確実視される中、「夢物語」とまで言われた念願が現実味を帯びつつある。

 人やモノの流れを生みだす空港。影響は大きく、地元はその動きにほんろうされてきた。

 1970年、日本万国博覧会を前に大型ジェット用の滑走路が完成。乗降客数は増えたが、その陰で住民は騒音、排ガスに苦しみ続けた。

 一方、関西空港への国際線移管(94年)や国内長距離便制限(2004年)で乗降客は減少。いわゆる「関空シフト」の中、08年の空港法基本方針では、伊丹の事実上の格下げが明記された。

 12年の空港民営化で再び流れが変わる。翌年の前回市長選では、伊丹廃港を主張していた日本維新の会の候補が藤原氏に敗退。さらに、神戸市が始めた神戸空港の運営権売却手続きには現在、関西、伊丹を運営する「関西エアポート」などの連合体だけが手を挙げており、3空港の一元管理実現はほぼ確実だ。

 「民間企業の創意工夫に期待しつつ、われわれも声を上げたい。安全と環境は大前提だが、東京五輪までに伊丹の規制緩和の道筋が見えれば」と市の担当者。外国人観光客も増える中、地元経済界からも期待の声が上がる。

 だがこの盛り上がりに、一部の住民は複雑な思いをのぞかせる。大阪国際空港騒音公害伊丹調停団連絡協議会の安積晟代表(82)は「国際線が戻れば、昔のように人の流れが増え、伊丹全体の活性化につながるだろう」。ただ、市内には、今も騒音が環境基準を超える地域が残る。「苦しみ続けている人がいる。その声に耳を傾けるのを忘れないで」と訴える。

 大きな転機を前に、地元をどう導くのか。強いリーダーシップとバランス感覚が求められる。(岡西篤志)

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