阪神

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 各地に甚大な被害をもたらした西日本豪雨で、兵庫県阪神間の保育所は通常通りの開所や臨時休所など対応が分かれた。公立の小中学校や幼稚園と違って、福祉施設の保育所は警報発令後も大半が開所していたが、避難勧告を受けて園児とともに避難所を目指したケースもあった。幼い子どもたちの命をどう守るか-。災害マニュアルの見直しを検討する自治体も出てきた。

 5日未明から続いた大雨の影響で、阪神間では尼崎市を除く5市1町がピーク時に約2万世帯、約4万7千人を対象に避難勧告を発令した。

 宝塚市では、避難勧告の対象となった土砂災害警戒区域内の認可保育所3園で6、7日、園児を区域外の別の保育所に振り分けて預かった。しかし、勧告前の「避難準備・高齢者等避難開始」が発表された5日午後、同区域内の「御殿山あゆみ保育園」(御殿山2)は、保育士がバギーなどを利用し、園児とともに避難所となった近くの小学校へ身を寄せた。

 同市保育企画課は「各保育所と相談し、その都度判断してきたが、綱渡りの状況だった。早急に保育所長を集めた会議を開き、災害マニュアルを見直したい」とする。

 伊丹市では避難勧告の対象に保育所はなかったが、発令を受けて、対象エリア外の私立保育所1園が6日、自主休所した。市によると、災害時の休所については各保育所が判断するケースが多く、担当者は「早急に明確な基準を作るべきだが、開所するのが基本。どこまで基準を設けられるか悩ましい」と頭を抱える。

 一方、芦屋市では避難勧告の対象となった保育所1園は6、7日、市の指示で休所。市の担当者は「明文化していないが、避難勧告が発令されているのに保育はできない」と判断したという。川西市でも市と保育所が相談し、土砂災害警戒区域近くの1園を休所にした。そのほか数園でも自主的に休みにした。

 西宮市では、避難勧告の対象となった土砂災害警戒区域内の保育所1園も通常通り開所。結局は保護者が迎えに来たため、5日午後と6日は園児は登園しなかったが、「危険が迫れば近くの鉄筋の建物に避難すると決めていた」と関係者。市保育所事業課も「福祉施設なので、よほどのことがない限り休所するのは難しい」と話す。

 猪名川町は避難勧告の対象エリアに保育所はなく、休所などの措置は取らなかった。(斉藤絵美)

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