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再開発計画が進むJR西宮駅の南西地区。国道2号とJR神戸線に挟まれた地域に民設と公設の卸売市場が立地する=西宮市池田町(撮影・風斗雅博。写真3枚をパノラマ合成)
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再開発計画が進むJR西宮駅の南西地区。国道2号とJR神戸線に挟まれた地域に民設と公設の卸売市場が立地する=西宮市池田町(撮影・風斗雅博。写真3枚をパノラマ合成)
2市場を統合し新設される新卸売市場のイメージ(西宮市提供)
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2市場を統合し新設される新卸売市場のイメージ(西宮市提供)
再開発後のJR西宮駅の南西地区全体のイメージ。駅前には30階を超えるタワーマンションの建設計画がある(西宮市提供)
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再開発後のJR西宮駅の南西地区全体のイメージ。駅前には30階を超えるタワーマンションの建設計画がある(西宮市提供)

 JR西宮駅(兵庫県西宮市)の南西地区を再開発する計画が進んでいる。開設から70年が過ぎ、老朽化が著しい二つの市場からなる「西宮市卸売市場」を統合し、高層のタワーマンションと商業施設を備えた複合施設などを建設する。市場機能の強化と、市内に新たな集客とにぎわいを生む空間を創出するのが狙い。新市場は2022年度、複合施設は25年度のオープンを目指す。(初鹿野俊)

 JR神戸線と国道2号に挟まれた地区(1・5ヘクタール)。1930~40年代に開設された同市場や古い木造の建物が密集し、土地や建物の権利関係が複雑だったため、恵まれた土地がまちづくりに生かされていないと指摘されてきた。

 同市場は過去、5回移転計画が持ち上がったが全て頓挫。2009年度からの市場関係者や地権者、西宮市、学識者らの協議で、公設市場を廃止して民設に統合する基本方針がまとまった。これに合わせ、一体的な効果を図り、複合施設の新設案も出ている。

 公設市場を引き継ぐ新市場は、市が財政的に支援。地権者らでつくる再開発組合が新たに建てる建物と土地は、現在の民設市場事業者らが2・4億円を、市が10・1億円(市場内の市の権利分=5億円、財政措置=5・1億円)を出して取得する。市は取得後、減免した貸付料(年1900万円)で事業者らから賃料を取り、27年かけて回収する見通しを立てる。

 新市場は「市民に親しまれる市場」をコンセプトに、市場休場日に一般開放し、ファーマーズマーケットなどの食の催しを開き、市民活動の場も提供する予定だ。災害時の物資供給拠点にもなり、公益性の高い施設を目指す。

 一方の複合施設は、30階超のマンションを建て、低層階には店舗などを入居させ、地域のにぎわい創出を図る計画がある。

■卸売市場、県内で減少傾向続く

 再開発事業案では、西宮市卸売市場は公設と民設の二つの市場を統合し、「民設民営」を目指す。県内でも卸売市場の統廃合が進み、県消費流通課によると、2018年4月時点の県内の卸売市場は83カ所で、08年の93カ所と比べて約1割減少。青果などの規模が小さな市場が閉鎖する傾向にあるという。

 要因には、農家の生産量が減ったことに加え、市場を通さず直接農家とやりとりする業者が増え、市場の取扱量が減少したことが挙げられる。16年度の県内卸売市場の取扱量は37万8693トンで、10年前より約18万トン減った。大阪などの市場への一極集中も影響しているとみられる。

 一方、市場を活性化しようと、国は昨年6月に市場の規制を緩和する卸売市場法などを改正。国が認定すれば中央卸売市場を民間企業が開設できるようになり、民間活力に期待が寄せられる。(斉藤絵美)

■「西宮市卸売市場」とは

 西宮市卸売市場 1934(昭和9)年に市場事業者らが開設した民設の「西宮東地方卸売市場」と、48(同23)年に西宮市が開いた公設「西宮市地方卸売市場」の総称。2016年度の取扱高は79億円(3万1518トン)で、県内で青果を扱う14の地方卸売市場の中で、姫路市青果地方卸売市場(103億9千万円、4万335トン)に次いで2番目の規模。施設の老朽化に加え、衛生面や防災面の課題が指摘されてきた。

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