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安否情報を収集するLINEのシステムを仮運用した伊丹市の水防図上訓練=同市防災センター(同市提供)
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安否情報を収集するLINEのシステムを仮運用した伊丹市の水防図上訓練=同市防災センター(同市提供)
メッセージのやり取りで要支援者の避難状況を把握する「LINE防災チャットボット」の画面(伊丹市提供)
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メッセージのやり取りで要支援者の避難状況を把握する「LINE防災チャットボット」の画面(伊丹市提供)

 兵庫県伊丹市は、災害時に無料通信アプリ「LINE(ライン)」の機能を使い、高齢者や障害者ら要支援者の安否を確かめるシステムのモデル事業に全国で初めて取り組む。国などが開発を進めるシステムで、要支援者に避難の状況を送ってもらい、地図に落とし込むなどして早期把握に生かす。来年1月の市総合防災訓練で有用性などを確認する。

 昨年9月の台風21号で、市内では約2万5500件の停電が発生。市職員ら延べ約80人が1日半をかけ、当該地域などの要支援者約2千人に電話で安否を聞いたが、親族宅への避難や留守などのため、約4割の人と連絡が取れなかった。市全体の確認対象は3500人程度に上るため、国などが開発中のシステム「LINE防災チャットボット」の活用に乗り出した。

 要支援者や親族らはLINEで事前に名前などを登録。災害時には、被害や健康状態などを問うメッセージが市から一斉送信される。登録者は自身の状況に加え、衛星利用測位システム(GPS)などを使って現在地を返信。自動集計された情報は、被害の有無などによって分類可能なほか、地図に表示もできる。

 5月31日、市は市防災センター(千僧)で開いた水防図上訓練で、このシステムを仮運用。職員が要支援者役となり安否情報を送った。また市民らがツイッターに記した災害情報を人工知能(AI)が整理し、地図などに表示するシステムも使用。台風21号の接近時に書き込まれた文章を元に、被害状況を確かめた。

 安否をLINEで確認できない要支援者に対しては、従来通り電話などで連絡する必要があるものの、市は「電話する対象人数を新システムで減らせられれば、職員を他の災害対応に充てるなど効率的な配置ができるようになる」と実用化に期待している。(伊丹昭史)

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