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尼崎市の総合教育会議であいさつする稲村和美市長(右から2人目)=同市役所
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尼崎市の総合教育会議であいさつする稲村和美市長(右から2人目)=同市役所

 兵庫県尼崎市立尼崎高校などの体罰問題で、同市教育委員会は10日、体罰の根絶を目指すプロジェクト推進本部と有識者会議を市教委内に立ち上げ、来年1月ごろをめどに具体的な対応策をまとめる方針を明らかにした。

 同日の市総合教育会議で説明した。同市では同校の男子バレーボール部と硬式野球部でコーチらの体罰が発覚。市立中学校でも授業中の体罰が判明している。

 市教委によると、推進本部は松本眞教育長をトップに、市長部局から出向した体罰調査特命担当課長ら幹部職員で構成。市立の全学校園が対象のアンケートなどを元に調査を進める。有識者会議は学校経営や生徒指導の専門家、弁護士ら5~7人で6月下旬に設置。調査状況の確認や、体罰発生の背景、部活動の管理体制などを検証し、推進本部に助言する。

 稲村和美市長は「市立尼崎高校の問題については、部活動や進路指導のあり方に踏み込んだ分析がないと根絶は難しい。総合教育会議でも議論し、一丸となってやっていく」と話した。

 また、市は体罰のアンケート対象に保育所や学童保育も加える方針を説明。市教委は6月中に、体罰の通報窓口や、一連の問題の報告書などを閲覧できるコーナーをホームページに設ける方針を示した。(伊丹昭史)

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