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大阪府北部地震の発生後、JR神戸線の西宮-さくら夙川間で電車が緊急停止し、線路を歩く乗客たち。大半の鉄道が一斉に運休し、通勤や通学に大きな影響が出た=2018年6月18日午前、西宮市西福町
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大阪府北部地震の発生後、JR神戸線の西宮-さくら夙川間で電車が緊急停止し、線路を歩く乗客たち。大半の鉄道が一斉に運休し、通勤や通学に大きな影響が出た=2018年6月18日午前、西宮市西福町
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 兵庫県阪神間の6市1町で、勤務する自治体に住む市町職員の割合がいずれも50%を下回っていることが、神戸新聞社の取材で分かった。発生から18日で丸1年となる大阪府北部地震では、通勤、通学時間帯に公共交通機関がまひし、職員の参集(出勤)が課題となった。各市町は職員が緊急時に出勤する手段を確認している。

 大阪府北部地震は昨年6月18日午前7時58分に発生。鉄道各社が運転を見合わせ、電車に閉じ込められたり、駅前でタクシー待ちの長蛇の列ができるなどして、都市部で自然災害に対する交通機関の脆弱さを浮き彫りにした。

 災害時にさまざまな支援が求められる自治体職員も混乱に巻き込まれた。各市町によると、出勤すべき職員が午前9時時点で登庁できた割合(参集率)は、尼崎市と猪名川町が100%だったが、宝塚市=90・6%▽伊丹市=88・2%▽西宮市=72・4%▽芦屋市=72・2%▽川西市(同9時15分時点)=68・4%-と出勤に影響した。

 勤務する自治体に住む職員は年々減っており、管内居住率は全市町で5割に満たない=表。職員全員が出勤できなかった5市はいずれも「災害対応に支障は出なかった」と説明するが、遠方に住む職員が多いほど危機管理上の対応は難しくなる。

 このため、各市町は交通機関のストップを想定し、普段と異なる職員の出勤手段や所要時間の確認を進めている。伊丹市の担当者は「一定の時間に登庁できる人数を把握し、業務計画を立てておくことが重要」と強調する。

 また、西宮市は5月、危機管理局の職員を対象に、徒歩や自転車、ミニバイクでの通勤を試す訓練を行った。同市の尼子剛志・防災総括室長は「災害時に出勤すべき職員の居住地が遠方で難しい場合、あらかじめ代理を立てる必要も出てくるかもしれない」と話している。

■公共交通機関止まったらどう対応? 県や市、拠点施設近くに待機宿舎

 公共交通機関がストップし、職員が参集できない事態にどう対処するか。県や神戸市は本庁舎や災害対応拠点施設の近くに待機宿舎を設け、一定数の職員を住まわせる体制で、いつ発生するか分からない災害に備えている。より組織が小さな自治体ほど常時待機は困難で、突発的な災害で迅速な要員の確保が問われる。

 県は阪神・淡路大震災を受けて、1998年に災害待機宿舎を開設。神戸市中央区と兵庫区に計4棟あり、関連部局の幹部や若手職員ら計63人が居住し、いずれも自転車や徒歩で出勤できる。また、防災専門庁舎「災害対策センター」には職員が24時間常駐。県防災企画課は「職員の参集状況に関係なく、初動体制は常時整っている」とする。

 神戸市も中央消防署の上階を消防士50人と若手事務職員50人が住居としている。他に課長級職員2人も日替わりで寝泊まりし、有事の際は交通機関を使わずに市役所に登庁できる。昨年度からは、防災拠点となる危機管理センターの夜間当直員として、警察や自衛隊のOBを配置し、職員の呼び出しなどにも対応しているという。(初鹿野俊)

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