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 ふるさと納税制度が始まったのは2008年。地域活性化と納税者に税の使い方を考えてもらう目的で導入された。応援したい都道県や市町村に寄付すると、自己負担の2千円を除いた額が地方税の住民税などで控除の対象となる仕組みで、寄付先の自治体から返礼品も受け取ることができる。“お得感”のある制度は浸透し、総務省によると、開始当初は約81億円だった寄付額は、17年度に約3653億円に激増した。

 一方で、豪華な返礼品を贈る自治体が相次ぐようになり、総務省は15年から自粛を要請。是正が見られないため、今年6月から返礼品に規制を掛ける新制度を導入。さらに、新制度の基準を満たさない全国の4市町を制度から除外した。

 この判断に憤るのは、寄付額が全国1位で除外が決まった大阪府泉佐野市。同市は、2月から返礼品にインターネット通販大手「アマゾン」のギフト券を上乗せして送付してきた。「過度な返礼品」と指摘する総務省を、同市は「返礼品は自治体の裁量で決めるべき」「規制で(地場産品を)持つものと持たざるもので自治体間の格差が生まれる」と真っ向から批判する事態になっている。

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