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被災地で家屋被害認定調査を進める伊丹市職員ら=長野県千曲市(伊丹市提供)
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被災地で家屋被害認定調査を進める伊丹市職員ら=長野県千曲市(伊丹市提供)

 10月中旬の台風19号で被災した長野県千曲市で、自治体支援のため派遣された兵庫県伊丹市の職員2人が、タブレット端末を使い、家屋被害認定調査の膨大な作業時間の半減に成功した。家々を回って調べた結果を紙の図面ではなく、タブレット端末の画面にその場で入力。情報整理の手間なども大幅に省いて、千曲市側の負担も軽減できたという。(伊丹昭史)

 同市では台風19号で千曲川が氾濫し、1677戸(3日午前10時現在)が浸水するなど大きな被害を受けた。同市の要請に応じ、伊丹市は10月24~30日、危機管理室主任の宮崎芳典さん(32)と環境保全課の斎藤槙吾さん(31)を派遣。家屋の「全壊」や「半壊」などを評価する家屋被害認定調査で約70件を調べた。

 同調査では、結果を現地で紙の図面に書き込むのが一般的。各戸の図面を複数枚持参し、ない場合は現地で作る。書き直しなどが発生するので清書の必要があり、現地写真の整理も含めて、1件当たり計2時間半程度を要するという。

 伊丹市では昨年の台風21号と大阪府北部地震で、主に同調査の影響により職員延べ約700人の残業代が計約2千万円に膨らんだ。課題解決に向けてタブレット端末の調査を導入。今回が初の運用だった。

 表計算ソフト「エクセル」を活用。各戸の図面をタブレット端末で写真に撮るなどして複製し、被害状況を液晶タブレットペンで記した。増築などで図面にない箇所もすぐ追加。清書は不要で、端末で撮った現場写真とまとめて千曲市に渡した。作業時間は計1時間15分程度だったという。

 現地では動画も撮影。被害状況の理解に役立つと千曲市から好評を得た。伊丹市での運用も想定し、各戸の調査結果はリアルタイムで同市に送信した。

 宮崎さんは「災害時は市民生活の早急な復旧も市の大事な役目。調査を効率化することで他の業務に割く時間も生み出せる」と手応えを語った。

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