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尼崎市役所=尼崎市東七松町1
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 兵庫県尼崎市の2019年の人口動態が2年連続で増加したことが30日までに、同市の調査で分かった。市内への転入者が市外への転出者を上回る「社会増」が1517人で4年連続の増加。出生数が死亡者数を下回る1441人の自然減を差し引いても、全体で76人増となった。同市は、単身者を中心に転入が進んだ結果と推測している。(大盛周平)

 尼崎市は工都として発展し、高度経済成長期だった1970(昭和45)年で人口約55万4千人(国勢調査ベース)と過去最高の人口を記録し、ピークを迎えた。だが、産業構造の変化による労働人口の減少や少子高齢化の影響で、2015年には約10万人減の約45万3千人(同)まで落ち込んだ。

 尼崎市は近年の人口流入の要因として、雇用の安定を挙げる。20代の単身世帯の転入が多いといい、近隣都市にアクセスしやすいことなどが好影響をもたらしていると推察している。

 とりわけ、再開発が進んだJR塚口駅周辺を含む園田地区は19年、転入者が転出者を541人上回った。同市都市政策課によると、駅前開発のマンション分譲は一段落したというが、「他のエリアでも住宅供給量の増加が影響している可能性がある」としている。

 一方、市が課題とする5歳未満の子どもがいる世帯の転出超過は続き、顕著な改善が見られない。2019年の転出超過は18年の257世帯から増加する可能性もあり、稲村和美市長は「若い人が子育て世帯になっても定住してもらえるよう、待機児童対策や子育て支援、教育を向上させる施策に取り組む」としている。

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