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芦屋市役所=芦屋市精道町7
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芦屋市役所=芦屋市精道町7

 JR芦屋駅南地区で兵庫県芦屋市が進めている再開発事業について、芦屋市議会は23日に開いた本会議で、2020年度特別会計当初予算案の関連予算約11億6900万円を減額し、約230万円とする修正案を可決した。市に事業の抜本的な見直しを迫る内容で、今後10日以内に伊藤舞市長が議決の再考を求める「再議」を求めなければ、再開発事業は一時中断を余儀なくされる。(風斗雅博)

 修正案は、16日の予算特別委員会で自民党、公明党、「BE ASHIYA」の3会派の代表者から提出された。採決は、議長と欠席議員1人を除く19人で行われ、修正案の提出会派に「改革維新の会」も加わった計13人が賛成し、可決された。

 同市議会事務局によると、市長が再議を求めることができる期限は4月2日。再議の可決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、議長を含めた全員が出席した場合、14人の賛成で可決される。

 この日の討論には計7人が登壇。自民党の川上朝栄議員は、市の基金残高が27年度に底を突くと試算した市の長期財政収支見込みに触れ「リスクを伴う巨額の開発計画と芦屋市を心中させるわけにはいかない」と指摘。別の賛成議員は「住民の意見を丁寧に聞くことなく事業完遂に突き進んだのでは」とした。

 一方、反対討論では、日本共産党の川島亜由美議員が、すでに委員会可決した19年度特別会計補正予算案に翌年度へ繰り越す再開発事業費が含まれていることを挙げ「(修正案提出は)ブレーキとアクセルを両方踏むようなもの」と主張。他の議員からも「予算を止めるだけでは混乱を招く」という声が上がった。

 同地区の再開発は戦災復興事業として1946(昭和21年)から計画されたが、棚上げの状態が続き、17年に市街地再開発事業として都市計画決定された。その後、地価の上昇や資材の高騰などがあり、事業費は計画段階の約130億円から約188億円に増大。議員から事業見直しの声が上がっていた。

 閉会後、伊藤市長は「議決はしっかりと受け止めたいが、(修正案は)関係機関に及ぼす影響が計り知れない。熟議してあらゆる可能性を検討したい」と話した。

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