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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、伊丹商工会議所(兵庫県伊丹市)は市内の事業所を対象に経営への影響をアンケートで調べた。幅広い規模や業種を含む150社対象の調査では、89・1%が売り上げへの悪影響は「ある」「出る可能性あり」と回答。同商議所は資金繰りの悪化を懸念し、経営相談窓口を一時的に休日も開設する。(伊丹昭史)

 同商議所の会員事業所は約1900社。イベント自粛などによる影響を把握するため、3月4~18日、景気動向調査の対象150社(回答55社)▽役員企業86社(同46社)▽商店街と小規模事業者などへの聞き取り86件-の3種類で調べた。

 小規模事業者の調査では、全体の約7割が「影響あり」とした。特に小売店の発注が減少した卸売業と、人通りが減った商店街は100%。歓送迎会のキャンセルが続出した飲食店も89%、人同士の距離が近い学習塾や理容店を含むサービス業は82%に上った。

 資金繰りについては、150社の調査で41・8%が「悪化」「悪化の可能性がある」と回答。製造・建設業以外が厳しい見方を示す傾向にあるという。仕入れ状況も、困難が「発生」「発生の可能性あり」としたのは61・8%。建築業を中心に資材の入手が滞っているという。

 同商議所の植木稔博専務理事は「現状は調査時点よりも悪化している」と分析。中小事業者の運転資金は通常2、3カ月分といい、5月以降の窮状を懸念する。「感染の終息時期はまったく読めない。いろんな融資制度で息をつないでもらい、あとは国の経済対策に期待したい」と話す。

 休日相談会は、中小企業と小規模事業者向けが4月4、5日の午前9時~午後5時に同商議所で開く。経営指導員が最適な融資や補助金などを紹介する。予約制。同商議所TEL072・775・1221

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