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 新型コロナウイルス感染拡大による地元経済への影響を調べるため、西宮商工会議所(兵庫県西宮市)は緊急事態宣言発令後の4月17~22日、会員事業所を対象に緊急アンケートを実施した。売り上げや利益について回答した263社のうち、6割超が前年比で「半分以上減った」と回答。国や県などへの要望では、家賃など固定費の助成や、問題の長期化に対する抜本的な支援策を求める声が目立った。(伊丹昭史)

 アンケートは同商議所が4月7日の緊急事態宣言を受け、会員事業所の現状や不安な点を把握するため、約1700社に送付。462社が回答を寄せた。

 事業に「影響が生じている」とした事業所は約7割で、飲食業に限ると全25社の100%、小売業も約87%に上った。売り上げや利益への影響では約1割ながら「100%減」との回答も。逆に、減少幅が「20%未満」にとどまった事業所は約1割だけだった。

 具体的な影響を問う設問(複数回答)では、「外出自粛等で売り上げが減少」が最多で6割近くに。「マスクや消毒液などの衛生用品を確保できない」(約49%)▽「取引先の受注減少」(約48%)▽「資金繰りに支障が生じている」(約42%)-の順に多かった。

 国や県、市などに強く要望したい経済対策や支援策(複数回答)では、衛生用品の確保(約59%)▽自治体等の補助金(約57%)▽現金給付(約56%)▽融資制度拡充などの資金繰り関連(約47%)-と続いた。

 自由回答欄には切実な訴えが記された。「客が1人も来ない」(不動産業)▽「資金繰りのめどが立たない」(交通運輸業)▽「工事が止まって、予定していた売り上げがない」(建設業)▽「以前注文した商品が今納品され、在庫の山の高額な支払いが必要になった」(小売業)▽「消費税の支払いを延滞料なしで待ってほしい」(飲食業)-などの声が並んだ。

 西宮商議所の元辻昌典・中小企業相談所長(49)は「各事業所がどこまで耐えられるかが心配。集めた声は、相談会開催や国などへの要望に生かしたい」としている。

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