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性的少数者のカップルに交付される芦屋市のパートナーシップ宣誓書受領証=芦屋市役所
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性的少数者のカップルに交付される芦屋市のパートナーシップ宣誓書受領証=芦屋市役所

 性の多様性への理解を広めようと、兵庫県伊丹市と同県芦屋市は5月中旬から、同性カップルなどを婚姻に準ずる関係と認める「同性パートナーシップ宣誓制度」を始める。カップルとして認められれば、不動産契約や入院中の手続きなどが容易になるメリットがあり、両市の担当者は「性的少数者への偏見をなくすために応援したい」と期待する。(久保田麻依子、名倉あかり)

 県内では宝塚市が2016年に初導入。三田市、尼崎市もすでに制度化しており、伊丹市は15日、芦屋市は17日から始める。

 要件は、ともに成年▽配偶者や他のパートナーがいない-など。手続きが済めば、市がカード型の「宣誓書受領証」を交付。法的効力はないが、夫婦に準じる関係として証明される。市営住宅の入居申し込みが可能になるのをはじめ、民間の携帯電話や生命保険の契約などでも、家族の証明として認められる見込みだ。

 伊丹市ではパートナーが市役所に来庁し、本人確認書類や独身証明書などを提出後、宣誓書に署名する。受領証カードは即日で発行される。芦屋市では、希望者が電話で交付日を予約し、事前審査に必要な書類を提出する。個室での対応も行う。

 伊丹市同和・人権推進課の松山修士主査(38)は「性的マイノリティーの方々が自分らしさを認め合い、多様性のあるまちになってほしい」と語った。

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