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 兵庫県尼崎市議会の会派「維新の会」が政務活動費(政活費)を使って発行した広報紙の中で、所属議員を宣伝する部分は違法として、市監査委員は、同会に約9万円の返還を求めるよう稲村和美市長に勧告した。19日付け。

 広報紙への政活費の支出を巡っては、維新の会と新政会(当時)の2会派が2015年度に発行した広報紙について、個人情報や顔写真などを掲載したコーナーが違法として、17年2月に市民オンブズ尼崎の会員が提訴。今年3月、同市長に約140万円の返還を求めるよう命じた大阪高裁判決が確定した。

 今回の勧告は、19年度に維新の会が発行し、市議7人の顔写真などを載せた「維新の会通信Vol.13」について、今年4月に市民が請求した住民監査が対象。市監査委は大阪高裁判決を踏まえ「会派の調査研究といった、政務活動費の本来の使途にあたらない」とし、発行費約160万円のうち約9万円を違法な公金の支出と認めた。(大田将之)

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