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尼崎市役所=尼崎市東七松町1
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尼崎市役所=尼崎市東七松町1

 兵庫県尼崎市議会の会派「維新の会」が政務活動費(政活費)を使い、所属議員を宣伝するような広報紙を発行したのは違法として、市監査委員が稲村和美市長に発行費の一部を返還請求するよう勧告した問題で、市は、同会派に返還を求めないことを決めた。市は、市議会の政活費運用マニュアルにあいまいな点があるとし、市議会に基準の明確化を要請した。

 維新の会が発行した昨年度の広報紙で、政活費を使って所属議員の顔写真などを載せたのは違法とし、市民が4月に住民監査を請求。市監査委員は6月、発行費約160万円のうち約9万円を違法な支出と認め、稲村市長に返還を請求するよう勧告した。

 勧告を受け、市は、同会派の広報紙が市議会のマニュアルに沿って発行されていると判断。加えて、マニュアルの基準があいまいなことから、他会派の広報紙などでも同様の問題が生じているとし、政活費の返還を請求しない方針を決定。その上で今月2日、明確な基準を定めるよう要請文を市議会に提出した。市議会は「マニュアルを改正していく」と回答した。

 維新の会は取材に対し「他会派にも当てはまる問題で、根本的な解決に向けて市長は妥当な判断をされた」とコメント。裁判などで一連の問題を指摘してきた市民オンブズ尼崎は「返還を求めた上で、マニュアルを改正するべき」とした。

 市監査委員事務局によると、勧告の内容に法的拘束力はないが、勧告を受けた市長には必要な措置を講じる義務があるという。(大田将之)

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