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パワハラ問題の調査結果を報告する「芦屋市ハラスメント調査委員会」委員長の佐藤徳治副市長(中央)ら(撮影・風斗雅博)
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パワハラ問題の調査結果を報告する「芦屋市ハラスメント調査委員会」委員長の佐藤徳治副市長(中央)ら(撮影・風斗雅博)
職員のパワハラ問題を受けて謝罪する伊藤舞市長(右)と佐藤徳治副市長(中央奥)=芦屋市精道町、芦屋市役所(撮影・風斗雅博)
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職員のパワハラ問題を受けて謝罪する伊藤舞市長(右)と佐藤徳治副市長(中央奥)=芦屋市精道町、芦屋市役所(撮影・風斗雅博)

 兵庫県芦屋市の男性幹部が数年にわたって複数の職員にパワーハラスメントを行っていたことを7日、明らかにした同市ハラスメント調査委員会。「頭おかしいんちゃうか」-。報告書は男性幹部が繰り返す暴言の数々を暴き出した。さらに、市長を含む市の幹部らは被害職員らと何度も面談したにもかかわらず、パワハラを把握できなかったことも分かった。報告を受けた市議らからは「重大な人権侵害事案のパワハラに対する上層部の認識が甘い」などと厳しい声が相次いだ。

 「市政運営に大きな混乱を招いたこと、市政に対する信頼を損なったことにおわびを申し上げる」。伊藤舞市長は同日の全体協議会で深々と頭を下げた。

 今回調査したのは昨年8月、職員8人が男性幹部に時間外勤務の申請を却下されたとし、パワハラ調査を求めた「申出書」と、複数の職員に対する暴言など。調査委員会は男性幹部の言動について、机を蹴る、大声で叱責(しっせき)するなど複数の行為をパワハラに認定した。

 また報告書は、申出書の記載内容をパワハラに認定しなかったが、申出書にはパワハラの文言が記載されていたことから、市長や副市長は処理状況を確認し、速やかに指示を出すべきだったと指摘。人事課長や総務部長についても、苦情処理委員会を開催するか否かを速やかに判断する必要があったと反省を促した。

 主に市幹部らで構成される同調査委の中立性にも疑問の声が上がった。青山暁議員は「調査委員会の委員長である副市長が自らを裁けるのか」と質問。佐藤徳治副市長は「客観性と透明性を確保するため、(自らに関係する場面では)離席するなどして調査は行ってきた」と釈明。報告書が、市長ら市幹部は「今年6月までパワハラとは認識をしていなかった」としたのに対しても、徳田直彦議員は「被害職員がパワハラの実態を相談しなかったのは、(市長ら)行政への不信感があったのでは」と指摘した。

 市は7日付で男性幹部に停職1カ月の懲戒処分を行った。青山議員は「長期にわたるパワハラ行為。処分期間が1カ月というのは納得がいかない」と話した。

 伊藤市長は会見で「(被害職員は)SOSを出していたかもしれない。気付けなかったことは謝罪したい。ハラスメント研修の受講徹底や、相談処理体制の見直しなどを早急に進める」とした。(名倉あかり)

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