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 兵庫県芦屋市が構想しているJR芦屋駅南の再開発を巡り、市議会建設公営企業常任委員会は18日、再開発の事務手続きに関する特別会計補正予算案を否決した。市は財政面や事業手法の再検証を進める傍ら、事務手続きが停滞すれば「事業全体が遅れる」として今回の予算案を提出したが、またしても議会に「待った」をかけられた。(大田将之)

 再開発は、手法の見直しや経費縮減を求める保守系の会派が反対。これまで関連予算案が4度にわたって本会議で否定され、事業は昨年3月から1年以上も中断している。

 今回の予算案は、再開発に必須となる「管理処分計画」をつくる審査会の経費で、約24万円を計上。市は「計画は国との補助金交渉の材料となる。市の負担を減らすためにも重要」と強調し、計画策定が遅れると地価などの再算定が必要となり、数千万円の追加経費が生じることも説明した。

 しかし反対会派の自民、公明や「BE ASHIYA」などの4人が「(再開発は)市議会の同意を得ておらず、見直しを求めている最中」「事業費の削減が不十分で、いま認めるわけにはいかない」と反対。賛成した「あしや しみんのこえ」、共産、維新の3人は「遅くなればなるほどコストがかさむ」「遅れは地権者の人生に大きく影響する」などと主張した。

 補正予算案は28日の本会議で採決される。市によると、本会議で否決されれば、仮にこれから市議会の合意を得て再開発を進めることができても、事業全体の工程が遅れる可能性があるという。

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