市尼高新設の校内２ポスト廃止　現場混乱、経緯の検証求める声も

　２０１９年に部活動での体罰が相次いで発覚した兵庫県尼崎市立尼崎高校の改革を巡り、市教育委員会は、主導で新設した二つの校内ポストについて、共に３カ月に満たず廃止した。学校現場や保護者から「混乱と疑念を招いている」などと不満が噴出し、白畑優教育長が「学校自治を侵しかねない不適切なものだった」と謝罪してひとまず収束したが、市議会からも経緯の検証を求める声が上がっている。（竹本拓也） 関連ニュース 部活や体育で生徒13人に体罰「苦痛、卒業後も」　高校の男性教諭を減給　兵庫県教委 城陽小の暴言・体罰問題で提訴　被害男児の父らが会見「後遺症の苦しみ知って」 女児の腕つかみ負傷させる体罰　宝塚の女性教諭を減給　兵庫県教委、3件の処分発表

　問題となったのは、市教委がトップダウンで速やかに改革を進めようと設置した「経営企画部」と「校長顧問」。しかし、共に「学校現場が混乱している」「やり方が強引」などの声が市教委に届いたという。
　経営企画部は５月、市教委の非常勤顧問で元バレーボール全日本女子監督の柳本晶一氏と、教育次長らによる「会議体」として発足。ただ、校内に部屋を確保しながら学校側には事前に知らせておらず、固定メンバーに校長や教頭が入っていないことにも教職員の反発があったという。その結果、実質的な活動のないまま７月末に廃止した。
　一方、校長顧問は７月、「校長に助言する立場」との位置付けで、校長経験のある教育次長を辞令なしで起用した。職員会議にも出席していたが、その名称が「校長の上に立つ人物と認識されかねない」などと現場の困惑を招くなどして、８月に廃止した。
　市議や教育委員らは、二つのポストの決定プロセスを問題視。その過程で、経営企画部が部活動を活動実績に応じてランク付けし、部活動費を傾斜配分する方針を学校側に示していたことも分かり、市教委側も「勝利至上主義を再び助長しかねない」「学校の自治を侵しかねない」と批判にさらされることになった。
　今月１１日の市総合教育会議。稲村和美市長と高橋利浩校長、４人の教育委員らが改革の進展や今回の問題について１時間半近く議論を繰り広げた。
　会議を傍聴した市議の一人は「改革の一翼を担っている柳本氏がなぜこの場にいないのか」と疑問を呈した。市教委によると、柳本氏は二つのポストが廃止されて以降の８、９月は一度も学校に出勤していないという。
　稲村市長は「生徒にとっての貴重な３年間をみんなで支えるため、改革にスピード感を欠いてはいけない。今後こそ新しいスタートを切りましょう」と一致団結を呼び掛けた。