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会議に臨む小林孝史・関西大教授(左から2番目)ら第三者委員会のメンバー=4日午後、尼崎市役所
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会議に臨む小林孝史・関西大教授(左から2番目)ら第三者委員会のメンバー=4日午後、尼崎市役所

 兵庫県尼崎市の全市民約46万人分の住民基本台帳データなどを含むUSBメモリーが一時紛失した問題で、市が設置した第三者委員会の第1回会議が4日、市役所で開かれた。調査は半年程度を想定しているが、適時、状況を報告するという。

 委員は、内閣官房の重要インフラ専門調査会メンバーで藤沢市職員の大高利夫氏▽関西大学総合情報学部の小林孝史准教授(情報工学)▽東京弁護士会の櫻庭信之弁護士-の3人。委員長には小林准教授が就いた。

 稲村和美市長は、事案への対処▽原因の検証▽再発防止策-の3点について委員会に諮問。小林委員長は市の情報管理や、委託契約の精査なども行うとし、「一応半年としているが、スピード感を持って調査を行い、速やかに答申を出せるよう進めたい」とした。

 会議内容は非公開で、市が業務を委託したBIPROGY(ビプロジー)社も全面協力するとコメント。稲村和美市長は「市も調査が迅速に進むよう努力する。進ちょく次第だが、市も再発防止に向け(問題だと)分かった部分は、できるところから取り組んで行きたい」と話した。(広畑千春)

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