立候補表明の維新・大原氏「子どもへの集中投資を」　尼崎市長選

　１１月１３日告示、２０日投開票の兵庫県尼崎市長選に、社会福祉法人理事長の大原隼人（はやと）氏（４４）が１３日、日本維新の会の公認候補として立候補すると正式に表明した。尼崎青年会議所での活動を通じて維新と出合い、政治を志したといい「生まれ育ったこのまちのために活動したい。市長として市民のための政策を打ち出す」と語った。 関連ニュース 伊丹市長選、中田県議が立候補を正式表明「まちの良さをブランド化する」 宝塚市の山崎市長が1期期限りで退任　4月予定の市長選に立候補せず 藤原伊丹市長、5期限りで退任へ　次期市長選、後継指名なしか　空港活性化や市役所建て替えに注力

　実家が産婦人科の医院で子どもとの関わりがあり、約１０年前に保育園などを経営する会社を立ち上げた。今年４月に社会福祉法人を設立し理事長に就いた。
　政策面でも真っ先に「未来の子どもたちへの集中投資」を掲げ、給食費無償化や少人数教育の実現を挙げた。その財源を捻出するため、尼崎の交通の便や広い土地という利点を生かすとし「かつて工都と呼ばれたように雇用を生み出し、新しい夢を育む企業誘致や産業育成を、両輪で進めていく必要がある」とした。
　また、「民間資本を活用し、市民サービスをさらに向上させる取り組みをしたい」と訴えた。
　維新が同市長選で公認候補を立てるのは初。今年３月の同県西宮市長選では公認候補が敗れたが、兵庫維新の会の室井邦彦代表は「現職が退任する尼崎は一からのスタートで状況が違う。維新の政策を打ち出したい」と意気込みを見せた。（浮田志保）