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 医薬品医療機器総合機構は、医薬品副作用被害の救済制度に関する一般市民の認知率は3割弱だったとする調査結果を公表した。

 昨年12月から今年1月、20歳以上の男女3160人にインターネットで調査。制度を「知っている」「聞いたことがある」との回答は計29・6%で、前年度の21・8%を上回った。調査は2009年度から毎年実施、認知率はここ数年20%台前半で推移していた。

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