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 兵庫県の姫路商工会議所と姫路、播州、西兵庫の3信用金庫の7~9月期の企業景況調査がまとまった。景況感を示す業況判断指数(DI)は、商議所の調査で5期連続の改善。景況が「悪い」と答えた企業は統計調査の記録が残る2002年からみて過去最少となり、緩やかな景気回復が続いていることを示した。信金調査では姫路調査が改善した一方、播州と西兵庫では悪化した。

 DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いた数値。4機関は8~9月にそれぞれ調査を行い、播磨や神戸の101~1369社から回答を得た。

 商議所調査ではDIはマイナス23で前期(4~6月)より2ポイント改善。この数値は、2014年4月の消費税増税直前の駆け込み需要が増した同年1~3月期のDI(マイナス18)に迫る水準となった。

 業種別では、建設業は落ち込んだが、製造業と卸売業は前期比4ポイント改善。小売業も同6ポイント改善。全12業種のうち8業種で上向いた。企業の景況感は全体を100とした場合、景気が「悪い」と答えたのは31で「普通」は62、「良い」は7。08年9月のリーマン・ショック後の09年1~3月期では、「悪い」が77になったことを踏まえ姫路経済研究所は「景気が良いとは言わないまでも『悪くない』との雰囲気は広がっている」と分析した。

 姫路信金の調査では、DIは前期比3ポイント改善。不動産業と運輸・サービス業、卸売業で改善傾向が顕著だった。播州信金は前期比1・8ポイントマイナスの11・7で、神戸と姫路の両地域で前期を下回った。宍粟市に本拠を置く西兵庫信金はマイナス17・8で、前期より6・0ポイント悪化した。

 来期(10~12月)については、3信金は「改善」を見込み、商議所は「同水準」を予想。同研究所の担当者は「景気回復の足元が底堅いのは中国や米国の旺盛な需要で輸出が好調だった背景がある。今後は個人消費の増加につながるかが今後の焦点となる」としている。(金 旻革)

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