姫路

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被災建物の解体撤去の支援で協定を結んだ県解体工事業協会の上原満会長(右)=姫路市役所
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被災建物の解体撤去の支援で協定を結んだ県解体工事業協会の上原満会長(右)=姫路市役所

 兵庫県姫路市が阪神・淡路大震災後、大規模災害時に相互協力する自治体や企業、団体との協定が約160に上ることが17日、市のまとめで分かった。援助物資の供給や輸送、避難所の確保などでスムーズに支援を受けられる関係を構築。この日新たに、31業者でつくる県解体工事業協会(神戸市)と結び、被災者の救出で建物の解体撤去などを要請できるようにした。

 姫路市は1996年4月、西播磨地域の4市6町と災害時に相互応援する協定を初めて締結。姉妹都市や全国の中核市とも、応援職員の派遣などで協力する協定を相次いで結んだ。

 食料や生活物資の供給については、市内の大手スーパーや百貨店などに要請。老人ホームや障害者施設には、支援が必要な被災者を受け入れる「福祉避難所」としての機能を依頼した。

 阪神・淡路後、各地で災害が発生した際は、被災自治体に教訓の聞き取りを実施。2016年の熊本地震では物資の供給が大きな課題だったとの報告を受け、輸送や保管、仕分けで協力が得られるよう、ノウハウを持つ県トラック協会支部と協定を交わした。

 17日の締結式では、同協会の上原満会長と石見利勝市長が協定書に署名。石見市長は「資機材が必要な救助活動は専門家でなければ太刀打ちできない。非常に心強い」と話した。

 市危機管理室は「今後も協力体制を充実させる。訓練などを通して、災害時に迅速な支援を受けられる態勢づくりを進めたい」としている。(三島大一郎)

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