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第3回の審議会会合で、運営の配慮不足を謝罪する松田克彦教育長=8月20日、姫路市役所
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第3回の審議会会合で、運営の配慮不足を謝罪する松田克彦教育長=8月20日、姫路市役所

 市立小中学校の統廃合を視野に、兵庫県姫路市教育委員会が設置した市立小中学校適正規模・適正配置審議会(梶田叡一会長)で、年内を予定していた基本方針案の策定が困難な情勢となった。当初は8月中に素案をまとめ、市民の意見を募集する予定だったが、素案の決定は先送りされた。市教委が示す「事務局案」主導の性急な議事進行に批判が高まり、委員からも慎重な議論を求める声が出たため、軌道修正したとみられる。

 審議会設置当初のスケジュールでは、8月までの3回の審議で出た委員の意見をまとめ、事務局が基本方針の素案を作成。9~10月に市民の意見を募り、全5回の審議で最終案を固める見込みだった。

 審議会は6月末の初回会合で、小学校の適正規模を「12~24クラス」と承認。7月末の2回目会合の冒頭、複式学級の小規模校の適正化を「統合によって取り組むことが適当」とする案を配布した。

 だが、8月20日の3回目会合では、市教委は統廃合の具体的な手続き案を示す一方、「より慎重な議論を求める声が委員から寄せられた」などとして素案の決定を先送りした。11月に開く4回目会合以降の予定は白紙となった。

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 市教委は審議会での検討が終わった後、統合対象校の保護者や学校関係者らを集めて「地域協議会」を設置し、意識共有などを図る考えを示したが、委員からは「協議会を先に開き、地元の意見を拾った上で審議を進めるのが筋だ」などとの意見が相次いだ。

 文部科学省が2015年に示した公立小中学校の適正規模・適正配置に関する「手引き」では、統合の適否を検討する際に「学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や、将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視」することが重要としている。

 だが、住民の声を審議に反映させる工夫は乏しい。対象地域の住民へのアンケートなどは実施されず、審議会の情報は市の広報誌にすら掲載されていない。委員の一人は「ほとんどの保護者が(審議会について)知らない」と指摘し、周知不足を不安視する。

 市教委は「市民の声の代弁してもらうため、連合PTA協議会や連合自治会の代表に委員として参加してもらっている」と強調。今後の周知方法では「素案のまとめができた段階で、広報誌などへの掲載を検討したい」としている。(伊田雄馬)

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