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 来年10月の消費税10%への引き上げに伴い導入される軽減税率制度について、兵庫県姫路市内に本店を置く企業の約4割が「贈答用の食品」や「来客用の茶菓」の購入が軽減の対象になることを知らないなど、情報が十分に行きわたっていない現状が姫路商工会議所の調査で分かった。同商議所幹部は「中小の事業者には税額計算などの事務負担も大きい」と危機感を示す。

 制度を巡っては、事業者が税率の異なる品目ごとに税額を計算しなければならず、中小の会員が多い日本商工会議所から懸念の声が上がっている。姫路商議所の調査は9月に行い、会員1180社が回答した。

 調査では、通常の飲食料品の販売だけでなく、贈答用や会議・接客用の飲食品の購入が軽減の対象となり、消費税率ごとに分けて処理する必要性を認識しているか質問。小規模の事業者になるほど「知っている」と答えた割合は低かった。

 計算の困難な中小事業者が、売り上げの一定額を軽減対象の品目として計上できる期限付きの特例措置も、制度を把握していたのは14%にとどまった。

 今後必要と考える対応は、半数が「制度の情報収集」と答えた。「帳票類の整備」や「経理・発注システムの導入、改修」を選んだ事業者も多かった。

 政府は制度に対応したレジや受発注システムの導入を支援する補助金も設けているが、利用は伸び悩む。齋木俊治郎会頭は「軽減税率導入には反対だが、もう時間も少なく、制度に関する説明会などを開いて周知に努めたい」と話した。(井沢泰斗)

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