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大阪北部地震の発生時、スマートフォンなどに一斉送信された緊急速報メール=神戸市内
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大阪北部地震の発生時、スマートフォンなどに一斉送信された緊急速報メール=神戸市内

 昨年の西日本豪雨を受け、兵庫県姫路市は避難勧告の発令などを「緊急速報メール」で市民に伝える方針を決めた。これまでは、局所的な避難情報を全市に広げると混乱を招くとして、ほとんど活用してこなかったが、市民の備えや臨機応変な行動に役立つと判断し、方針転換した。(小川 晶)

 緊急速報メールは、特定の地域にいる全員の携帯電話に、災害などの情報を配信する仕組み。気象庁の緊急地震速報や津波警報などのほか、国や自治体も非常時などに活用している。

 市では、約千件の浸水被害があった2011年9月の台風12号で、約4万2千世帯に対する避難勧告を速報したが、配信はこの1回だけ。16年9月の豪雨や17年9月の台風などでも1万を超える世帯に避難勧告を出したが、テレビやラジオ、防災行政無線などによる周知が中心で、緊急速報メールは使わなかった。

 市危機管理室によると、配信範囲が市内全域に及び、地区を限って送信できない仕組みが大きかったという。担当者は「一部の地域の避難情報を全市に流すと、混乱を招く懸念があった」と説明する。

 昨年7月、梅雨前線などの影響による豪雨で、西日本を中心に200人以上が亡くなった。市内の人的被害はなかったが、臨機応変な避難行動の重要性が改めて指摘された。

 同室は、市民の防災意識を高めるためにも、積極的な情報発信が必要と判断。市川、林田川、夢前川など市内の主要7河川で氾濫の危険性が高まり、避難勧告を発令した際は、同時に緊急速報メールを配信し、周知を徹底することにした。

 今月22日からは、揖保川の水位上昇を伝える国土交通省近畿地方整備局のシステムにも参加。同県たつの市の観測所で氾濫危険水位に達すると、姫路市内全域に緊急速報メールが流れる。

 同室の担当者は「離れた場所の避難勧告であっても、避難の準備を進めるなど、わが事として捉えるきっかけになれば」と話す。

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