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協定書を交わした(右から)橋本征和社長と宇山誠署長=福崎署
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協定書を交わした(右から)橋本征和社長と宇山誠署長=福崎署

 兵庫県警福崎署は27日、被災者や遭難者の捜索に小型無人機(ドローン)を活用するため、空撮や測量を手がける「征和建設」(同県姫路市香寺町)と協定を結んだ。災害時などに要請すれば、同社が機体と操縦者を派遣。発見や救助の時間を短縮できる上、被災状況の把握や二次災害の防止にも役立つ。

 県内で同様の協定は養父、美方署に次いで3例目。福崎署の管内では2018年、砥峰高原(神河町)や、笠形山(神河、市川町に登山口)で行方不明者が出て防災ヘリが出動した。宇山誠署長は「捜索範囲が広く、山間部では人力だけだと厳しい」とドローンの「活躍」に期待を寄せる。

 征和建設は大型機を含む十数台を保有し、操縦者は4人。赤外線で体温を感知するカメラや3D解析の技術を応用し、夜間の捜索や、草木、土砂に埋もれた人の発見も可能だという。

 橋本征和社長(43)は「衛星利用測位システム(GPS)の精度などを確認するため、訓練をした上で備えたい」と話した。(井上太郎)

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