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子どもたちに英語を指導するALT。新型コロナウイルスの影響で人材確保に懸念が広がっている=2017年、神戸市内
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子どもたちに英語を指導するALT。新型コロナウイルスの影響で人材確保に懸念が広がっている=2017年、神戸市内

 国内外で猛威を振るう新型コロナウイルスに、小中学校や高校に勤務する外国語指導助手(ALT)が揺れている。通常は夏に任期を終えて交代時期を迎えるが、現ALTは母国に戻れるかどうか分からず、代わりとなる新ALTの来日も不透明感を増す。感染症の終息は見通せず、任用する兵庫県内の各自治体も今後の行方に気をもんでいる。

 姉妹都市の米国・フェニックス市からの派遣を中心に22人のALTを置く姫路市教育委員会は、4月13日から個別に意向の聞き取り調査を始めた。今夏で半数の11人は任用が終わる見通しだったが、世界的な新型コロナウイルスの拡大で事情が一変したからだ。

 そのうちの1人は、米国の帰国要請を受け、任期途中ながら5月での帰国を希望。一方で、「任期満了で米国に帰れるなら帰りたいが、入国できなかったら契約を更新してほしい」と話すALTもいたという。

 市教委によると、任期切れのALTに代わる人材について、フェニックス市側がリストアップを進めているという。ただ、担当者は「9月以降に人数を確保できるのか、まだ見通しは立っていない」と困惑する。19人のALTがいる西宮市も、姉妹都市の米国・スポーケン市からの派遣を任用するが、同市側から「今夏以降の派遣は難しい」と伝えられたという。

 自治体国際化協会(東京)の外国青年招致事業「JETプログラム」によってALTを任用している自治体にも戸惑いが広がる。

 県立高校に配置されている132人は、全員が同プログラムで招請されている。県教委の担当者は「ALTの人数を確保できなければ、授業への影響も避けられなくなる」と話す。

 同プログラムを利用して9月からALTの大幅増を図る予定の神戸市教委。小学校の全ての英語授業に配置する方針を固め、2020年度の当初予算案に人件費など約9億円を盛り込んでいた。担当者によると、現時点で協会側から予定変更の連絡は受けていないが、今後の情勢によっては見直しを迫られる可能性もありそうだ。(小川 晶)

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