姫路

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姫路市役所
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 新型コロナウイルスに伴う経済対策の一環で、兵庫県姫路市は13日、県の休業要請などに応じた事業者を対象に独自に設けた「協力支援金」の給付を始めた。

 要請に基づき、市内でも多くの事業者が休業や時短営業に協力するが、店舗家賃などの支払いは変わらずのしかかる。給付金はその負担を緩和するのが狙いで、1事業者につき10万円。事務局を担う姫路商工会議所は13日、第1弾として約200件の振り込みを実施した。

 7日の受け付け開始以降、商議所には連日200件前後の申請が届き、職員が問い合わせへの対応や内容の確認に追われている。担当者は「スピード感を重視し、申請から1週間以内の給付を目指している」と力を込める。

 給付初日に早速振り込まれた同市東雲町のフォトスタジオ「GAON」。4月中旬から休業するが、店舗を置くマンションの家賃や光熱費などで、月に20万~30万円の固定費がかかるという。中谷早里(さり)代表(29)は「昨年5月にオープンし、売り上げが伸びてきている中での休業だった。今後の見通しも立たず、少しでも支援をいただけるのはありがたい」と話した。

 事務局TEL079・223・7711

(井沢泰斗)

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