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こうじを使った弁当や総菜を販売する辻端麻有さん。感染拡大の影響を受けながらも支援金の対象にならなかった=姫路市紺屋町
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こうじを使った弁当や総菜を販売する辻端麻有さん。感染拡大の影響を受けながらも支援金の対象にならなかった=姫路市紺屋町

 新型コロナウイルスの感染防止対策として、休業や時短営業で県の要請に協力し、売り上げが半減した事業者に支払われる「経営継続支援金」。感染拡大の影響をもろに受けながら、休業や時短要請の対象から外れたために支援金を受けられない業種がある。該当する事業者からは「自分たちも同じように困っている」と不満の声が上がる。(井沢泰斗、安藤真子)

 今年1月、兵庫県姫路市紺屋町のおみぞ筋商店街にオープンした持ち帰り専門店「TAKE OUT コメハナ」。念願の店を開いた辻端麻有さん(44)はこうじを使ったこだわりの弁当や総菜を販売し、徐々に顧客を増やしてきた。

 しかし休業要請や在宅勤務の増加で、周囲の会社や店舗に勤める人の利用が激減。同時に他の飲食店もテークアウトを始め、状況は厳しさを増した。

 飲食店は時短営業の要請対象だが、テークアウトは含まれないため県の支援金や市が設ける協力支援金は受けられない。開業時期の関係で国の持続化給付金も6月中旬の要件緩和まで申請できず、「5月の売り上げは以前の5割ぐらいに減った。実際には大きく落ち込んでいるのに、困っていると思われていないようでつらい」と嘆く。

 国などのイベント自粛要請に応じ、感染拡大の初期から催しを自粛してきたイベント業者も苦境にあえぐ。集会場やホールなどの施設は県の休業要請対象のため、そこでイベントを計画していた事業者も当然、催しを見送らざるを得ないが「休業要請の対象外」という理由一つで支援金の給付を受けられないでいる。

 姫路城南側の大手前公園などでフリーマーケットを運営する一般社団法人「新日本全国地域経済活性化協会」(同市御国野町御着)の藤田武彦会長(50)は「真っ先に自粛したのがイベント業者だったのに」と漏らす。「半年分の収益が入る花見シーズンやゴールデンウィークに開催できなかった」と頭を抱えた。

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