姫路

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 民生委員の情報を基にした2019年度の兵庫県ひきこもり実態調査で、同県姫路市内で確認された160人のうち、30~40代の働き盛り世代が約6割を占めたことが分かった。行政などの支援を受けていなかったり、詳しい状況が分からなかったりするケースも8割近くに達し、家族らが相談できずに抱え込んでいる現状が浮かび上がる。(小川 晶)

 調査は、神戸市などを除く各市町の民生委員を対象に県が実施した。それぞれの担当エリアに暮らす15~64歳ぐらいの当事者について現状などを尋ね、67%から回答を得た。

 過去にひきこもりの状態にあり、現在は詳細が分からないケースなども含め、県全体で確認されたのは計1790人だった。このうち姫路市の160人について、県の情報を基に市が分析したところ、期間は5年以上が6割近くを占め、30年以上との回答も6%あった。

 年齢別では40代が58人で最も多く、30代の37人と合わせて59%に上った。市の担当者は「失業や離職がきっかけでひきこもりになったケースが多いことが関係しているのでは」とみる。

 民間団体や行政などから何らかの支援を受けているかを尋ねた質問では「分からない」と「受けていない」が計79%を占め、このほどあった市議会厚生委員会では市の対応をただす質問が市議から出た。

 立岩眞吾健康福祉局長は「表面に出てきていない事案も相当数あるとみられ、支援の体制を検討する」と説明。気軽に立ち寄れるような居場所づくりや、サポートする市民団体への補助などを視野に調整を進めるという。

 市は、福祉つながる窓口(TEL079・221・2303)でひきこもりの相談を受け付けている。

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