姫路

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 兵庫県姫路市は2019年度の決算見込みを発表した。20年度に繰り越す財源を除いた一般会計の実質収支は、52年連続となる59億200万円の黒字。過去最高を更新した個人市民税などの収入を背景に、歳入総額は前年度比で6・3%増加した。収入に占める借金返済の割合を示す「実質公債費比率」は3・2%と0・4ポイント改善したが、財政の弾力性を表す「経常収支比率」は87・3%と0・8ポイント悪化し、やや硬直化が進んだ。(井沢泰斗)

 前年度までの黒字分を除いた単年度収支も、2年ぶりとなる3億5千万円の黒字を確保した。

 歳入総額は4割以上を占める市税の伸びにより、約130億円増の2210億8100万円となった。所得の増加で個人市民税が過去最高の295億8100万円まで伸びたことが大きく、住宅の増加や事業所床面積の拡大で、固定資産税や事業所税も増加した。

 歳出総額も同6・4%増の2113億9200万円。幼児教育の無償化で扶助費が大幅に伸びた。人件費の増大もあり、借金返済の公債費と合わせた義務的経費は1081億8千万円。一般会計に占める割合は51・4%で、前年度から1・4ポイント下がった。

 投資的経費は小中学校の空調機器設置や文化コンベンションセンターの建設が本格化したことにより、前年度比約73億2千万円増の379億円。ここ5年でみると最も大きな規模となった。

 借金に当たる市債残高は3249億5300万円で、市民1人当たりに換算すると約60万8千円。ハード整備の起債で一般会計の債務は増えたが、下水道事業債の返済が進んだため、市全体の会計では14年連続の減少だった。

 貯金額を示す基金は前年度から約9億円減って約670億2800万円。市民1人当たりでは約12万5千円だった。

 今後は新型コロナウイルス感染拡大の影響も見込まれ、清元秀泰市長は「市税収入など財源が縮小することから厳しい財政状況が予想され、行財政改革を進める必要がある」と述べた。

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