サイバー攻撃対策強化を　姫路信金が注意呼びかけ　従業員少ない企業ほど「当社には関係ない」とする傾向

　兵庫県内の中小企業にもサイバー攻撃の被害が出ていることが、姫路信用金庫（同県姫路市）の取引先調査で分かった。姫路信金は注意を呼びかけている。 関連ニュース 「５０億円当選」詐欺と納得せぬ男性、警官と説得続け入金防ぐ バンカー“半沢直樹”のあのセリフ…実は社の先人の言葉なんです 最もハッカーに狙われた国は？…サイバー攻撃を受けた国ランキング　ロシア侵攻のウクライナは5位

　調査は６月上旬、取引先４５０社を対象に行い、４４６社（有効回答率９９・１％）から回答を得た。
　サイバー攻撃の有無を尋ねると、５・２％（２３社）が攻撃を受けたことがあり、うち３社は「被害があった」とした。攻撃手段として「標的型攻撃メール」とした回答もあった。
　総務省によると、標的型攻撃メールは、特定の企業や組織を狙ったウイルス付きのメール。担当者が業務に関するメールと信じて添付ファイルを開封したり、リンクをクリックしたりすると、情報を盗み出すウイルスに感染する。最近は中小企業が狙われる例も増えているという。
　姫路信金の調査では、サイバーセキュリティーについて人材の確保や態勢の整備状況も聞いた。３割が「できていない」とし、製造業や建設業で目立った。「できている」は１８・８％で、従業員が少ない企業になるほど「当社には関係ない」とする意識が強くなる傾向が示された。（段　貴則）