北播

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 兵庫県多可町は13日、2015、16年度分の地方交付税額の決定基準となる基礎数値の報告漏れと、町幹部への報告の遅れがあったと発表した。歳入に計上されるべきだった額は計2億6700万円。基礎数値の修正により19年度に交付される見込みだが、戸田善規町長は「行政への信頼を低下させる事態。再発防止に向け、組織を挙げて取り組む」としている。

 報告漏れがあったのは、下水道整備などに充てた下水道普及特別対策債(1996~99年度許可分)と、下水道事業債臨時措置分(99年度以前許可分)の元利償還金。14年度までは普通交付税の基準財政需要額相当分として算入していたが、15、16年度は各1億3350万円が未算入になっていた。

 担当の総務課が算入漏れに気付いたのは16年7月の決算資料作成時。既に修正できない時期だったが、県に確認したところ18年度の交付税検査を経て19年度に交付されるとの回答を得たことから、総務課長が報告を怠ったという。しかし今年8月、16年度決算で戸田町長が、借入金の返済額の大きさを示す「実質公債費比率」の悪化原因を担当職員に確認し、算入漏れが分かった。

 実質公債費比率の数値が16・5%だった16年度決算は修正できないが、未算入の数値を加味すると実際は15・3%になり、財政計画や予算編成での政策判断に影響を及ぼしかねない数値だ。

 町は当時の総務課長らを処分するとともに、再発防止策として総務課内に企画財政室(仮称)を新設し、財政担当職員を4人から5人に増員して複数での確認体制などを取る方針。戸田町長は「合併後、職員の大幅な減少があったとはいえ、意識改革が指導できていなかった。業務の管理体制の強化に努める」と話している。(長嶺麻子)

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