北播

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空き家の状況を確認する関電サービスの検針員=小野市天神町(同市提供)
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空き家の状況を確認する関電サービスの検針員=小野市天神町(同市提供)

 管理が行き届かない空き家を減らそうと兵庫県小野市は、関西電力の子会社で電力検針業務を行う関電サービス(大阪市)と連携し、検針員による「空き家見守りサービス」の実験に取り組んでいる。地理に詳しい検針員が空き家外観の異常箇所を確認し、所有者に写真付きの報告書を提出する仕組み。試行が軌道に乗れば事業化も検討する。(笠原次郎)

 小野市は2012年、市内で空き家調査を実施。一戸建て住宅約1万2450戸の約4%に当たる545戸の空き家があり、うち55戸に倒壊の恐れがあることが分かった。対策として、所有者に代わって取り壊すことができる条例を13年に施行。所有者による自主撤去で倒壊危険家屋は38戸に減ったが、家を残した方が更地より固定資産税が格段に安いため、撤去は進まないという。

 一方、関西電力は通信機能を備えた新しい電力計を順次増やしているため、検針業務は減少傾向にあるという。関電サービスは検針員を活用しようと昨年6月、空き家の見守り業務の実証実験を同市に持ちかけた。

 同市は昨年9月末時点で上水道を3年以上使っていない家屋334戸を空き家と認定。関電サービスによる無料見守りサービスを所有者に郵送で提案したところ、市内13人のほか、東京や徳島、福岡など市外の19人が応じた。

 検針員は来月までに2回、空き家の外観を調査。門や塀、雑草や立木などに問題があれば写真を撮影し、市を通じて報告書を届ける。3月末までに反応などをまとめ、好評であれば事業化も検討するという。

 市民安全部生活環境グループの担当職員上田雅康さん(40)は「今後はさらに高齢化が進み、空き家の問題はより深刻になる。見守りサービスを受けることで持ち主が責任を認識し、危険な建物が減れば」と期待している。

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