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自殺した女児について報道陣の質問に答える校長=ベルディーホール(撮影・笠原次郎)
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自殺した女児について報道陣の質問に答える校長=ベルディーホール(撮影・笠原次郎)
多可町が実施している「友だちアンケート」など(撮影・笠原次郎)
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多可町が実施している「友だちアンケート」など(撮影・笠原次郎)

 兵庫県多可町で小学5年の女子児童=当時(10)=が自殺した問題で、同町教育委員会が設置した第三者委員会は2日、いじめを自殺の要因と認めた。報告書で「表面的な対応にとどまっていた」と指摘された町教委は同日の会見で、第三者委の提言を受け、小中学校にソーシャルワーカーを導入するなど再発防止に取り組む姿勢を示した。

 会見の冒頭、頭を下げて謝罪した岸原章教育長ら町教委の4人。再発防止策について岸原教育長は「学校に専門的な人に入ってもらい、チームでやることが必要」と述べ、小中学校にスクールソーシャルワーカーを配置する方針を示した。

 学校は、女児の異変について情報を組織で共有せず、学年をまたいだ引き継ぎもできていなかった。今後は引き継ぎの様式や内容などの基準を定める。

 報告書は町教委が遺族の了解を得た上で町ホームページで概要版を公表する。

 女児のSOSを学校が把握できなかったことについて、報告書は小学校の統廃合に伴う教職員の多忙も指摘した。岸原教育長は「統合前の交流学習や教員の負担軽減もしてきたが、もっと配慮すべきことがあったと思う」とした。

 1日夜には全校児童の保護者会が開かれ、104人が集まった。参加者からは「学校で子どもが加害したことは知らせてほしい」との意見があったという。

 第三者委の報告を受け、女児が通っていた小学校の校長は報道陣の取材に「ご遺族に本当に申し訳ない。もっと早くSOSをキャッチし、適切な対応をすれば命を守れたのでは」とうなだれた。吉田一四町長は「二度と痛ましい事案が起こることがないよう教育委員会と連携し、再発防止に全力で取り組む」とのコメントを発表した。(森 信弘)

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