北播

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 中央省庁が障害者の職員を募集する際に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」と不適切な条件を付けていた問題で、兵庫県北播磨6市町のうち加西、小野、三木市が、2019年4月採用の求人で同じ条件を設けていたことが分かった。過去の募集で条件を付けていた加東市も含め、各自治体は見直しなどの対応を迫られている。

 16年4月施行の改正障害者雇用促進法は、障害を理由とする差別を禁止。かつてこの2条件があり、後者が残っていた兵庫県は同法施行を機に削除している。

 今月27日に採用試験を行った障害者枠で条件を付けていた加西市は「不適切だった。次回から見直す」とする。11月11日に3次試験を行う障害者枠を同条件で募集した三木市は、同1日から募集する非常勤嘱託などの求人からは条件を削除した。

 16年10月の採用で同様の条件を設けていた加東市は「今後、採用の段階になれば、国や県の状況を参考にして判断する」。小野市は「例えば介助者の雇用をどうするのかなどを詰め切れていない。今後の対応は検討中」とする。

 多可町は16年度採用の募集要項では「介護者なしで仕事ができる人」との条件を付けていたが、同法施行を受け、今年12月から募集する19年4月採用の一般事務補助の求人では外した。

 西脇市はこれまで障害者対象の求人は行っていないが「介護者が必要な人からの応募があれば、受け入れ体制を整えるように内部で確認している」という。

 障害者の自立支援などに取り組むNPO法人「skyトゥルーカラーズ加西」代表の池沢等子さんは「介助があれば通勤や仕事ができる人はいる。法律もできているので、行政はしっかり考えてほしい」と話している。(まとめ・森 信弘)

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