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東条地域小中一貫校の校舎イメージ図
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東条地域小中一貫校の校舎イメージ図

 兵庫県加東市の東条地域小中一貫校を巡る建設工事の一般競争入札が不調に終わったのを受け、市は18日、2021年春としていた新校舎の開校スケジュールを見直すことを明らかにした。新校舎完成まで既存の小中学校の建物を使うか、開校自体を1年遅らせるといった2案を検討。「保護者らの意見も取り入れ、関係機関とも調整して柔軟に計画を進めたい」としている。(中西大二)

 同日開かれた加東市議会の全員協議会で、安田正義市長が、東条地域小中一貫校の工事入札価格が市の予定価格を上回り、不調に終わったことを報告。続いて、藤本謙造教育長が見直した計画案を説明した。

 国庫補助事業のため、再入札は来年度になり、21年末の完成を目指す。開校について、一つ目は予定通り21年春に小中一貫の義務教育学校を開校し、東条東小と東条中の校舎を利用。児童と生徒は当面離れた状態になるが、9年間を通したカリキュラムは実施する。二つ目は、新校舎の完成に合わせ、義務教育学校の開校を1年遅らせて22年春とする計画。

 なお、工期に余裕を持たせるため、補助対象以外となる外構工事の一部は近く入札し、本年度中の完成を予定している。

 議員からは、不調になったことに関し「資材高騰や人出不足を予測できなかったのか」「活用する合併特例債の期限は迫っている」などの質問が出た。市は不調は他の自治体でも少なくないとし、特例債についても「法改正で期限が5年延び、手続きを踏めば制度上は使える」と釈明した。

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