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連携協定を結んだ(左から)山下良則リコー社長、西村和平市長、松崎直敏リコージャパン常務=加西市役所
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連携協定を結んだ(左から)山下良則リコー社長、西村和平市長、松崎直敏リコージャパン常務=加西市役所

 兵庫県加西市と、事務機器大手リコーの子会社リコージャパンは27日、地方創生に関わる包括的地域連携協定を結んだ。働き方改革や産業・観光振興などで情報通信技術(ICT)を活用し、市民サービスの向上や地域の活性化につなげるという。

 リコーグループはこれまでに同様の協定を大阪府や京都府宮津市などの自治体と結んでおり、29件目。兵庫県内では初めてという。リコーの山下良則社長は加西市出身で、市の特別顧問を務める。

 働き方改革では、庁内や市内企業向けのセミナー▽定型業務をソフトウエア型のロボットで自動処理する「RPA」導入に関する情報共有-などを想定。産業・観光振興では、イベントでのにぎわいづくりなどに取り組む。環境・省エネ対策でも協力する。

 市役所で開かれた式典では西村和平市長が「世界に発信できるような取り組みをしていきたい。目標も決めて効果を検証する」。リコージャパンの松崎直敏常務は「地域の課題はわれわれの課題でもある。全国で集めた経験値を提供したい」と述べた。仲介役として出席したリコーの山下社長は「古里に貢献できるのをうれしく思う。働かせ方改革ではなく、働きがいが感じられる改革に協力したい」とした。(森 信弘)

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