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連携協定を結んだ後藤直樹代表(左)と西村和平市長=加西市役所
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連携協定を結んだ後藤直樹代表(左)と西村和平市長=加西市役所

 協力して空き家対策を進めようと、建築や不動産、税金などの専門家らでつくる「加西空き家対策専門家協議会」(通称・え~がい加西)と兵庫県加西市は28日、連携協定を結んだ。今後、空き家所有者への情報発信などで連携していく。

 同市によると、市内の空き家は、2018年度に市が委託した業者の目視調査で1222件。同協議会は、空き家を巡る相談にワンストップで対応しようと、専門家らが今年2月に設立した。相談は4~10月に7人からあり、遠方に住む人が多いという。

 今後、市は空き家やその予備軍を抱える人に同協議会の取り組みをチラシなどで知らせたり、相談者を協議会に紹介したりする。協議会も市に相談の報告をしながら対応していく。

 式典で、西村和平市長は「使える家は活用し、住める家が放置される状況を少しでも解消したい。法律上、壊してその場に建て替えられる場合もあり、活発に活動してほしい」とあいさつ。1級建築士で同協議会の後藤直樹代表は「空き家予備軍の段階から関わるとその後の対応がうまくいきやすい。市と協力して地域問題解決の一翼を担いたい」と述べた。(森 信弘)

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